新型コロナウイルス、オーストリアの状況は？入国制限はどうなっている？

世界中で猛威を振るい、多くの感染者が出ている新型コロナウイルス感染症。日本でも第三波が襲来し、連日各都道府県で最大の感染者数を記録しています。ついには緊急事態宣言も発令されました。感染の収束には、まだまだ時間がかかると思われます。感染に注意して過ごさなければいけない状況は今後も長く続くと予想されます。世界での新型コロナウイルス感染症の流行状況はどのようになっているのでしょうか。今回はオーストリアの状況について見ていきましょう。

オーストリアの新型コロナウイルスの状況は？
オーストリアの入国制限の状況は？入国手続きに必要な検査は？
オーストリア渡航後に注意すべきことは？
まとめ

オーストリアの新型コロナウイルスの状況は？

オーストリアでは今回のパンデミック開始以降、38万人の感染者が報告されています。
現在オーストリアでの新規感染者数は、一日平均で1426人となっています。ピークであった11月上旬には9,000人の新規感染者数を記録したこともありましたが、現在はやや減少傾向を示していると言えます。ただし、まだ完全に落ち着いたという状況にはないので、今後も十分に注意する必要があると言えます。

規制の強化もされ、昨年3月以降で3度目となるロックダウンが課せられており、生活必需品を販売しない小売店やコンサートホール、劇場、スポーツセンター、学校がすべて閉鎖されています。現在感染者数は減少に転じつつあることから、徐々に規制は緩和される流れとなっていますが、規制解除まではまだ時間がかかりそうな状況です。

渡航を考えている場合には、外務省海外安全ホームページで「感染症危険情報」を確認することができます。

これは各国の感染症の危険度を表したもので、

レベル１：十分注意してください
レベル２：不要不急の渡航はやめてください
レベル３：渡航はやめてください
レベル４：退避してください渡航早めてください

の４段階で表されています。現在オーストリアの「感染症危険情報」はレベル３となっています。現在新型コロナウイルスの流行により、すべての国はレベル2以上に引き上げられています。今後の感染の状況の変化によってはレベルが更に引き上げられる可能性も十分にあります。オーストリアへの渡航を考えている方は、常に最新の情報を確認し適切な対応を取る必要があります。また「感染症危険情報」自体は国民の渡航や滞在を制限するような強制力はありません。あくまで目安となる状態ですので最終的に渡航するかどうかの判断は個人に委ねられています。渡航を考える場合は十分に計画を立てましょう。

オーストリアの入国制限の状況は？入国手続きに必要な検査は？

オーストリア入国時の検疫について見ていきましょう

安全国（日本、韓国、フィンランド、ノルウェー、アイルランド、アイスランド、バチカン、オーストラリア、ニュージーランド、ウルグアイ）から入国し、過去１０日間にこれらの安全国に滞在していたことが認められた者は検疫上の条件なしで入国が許されます。これ以外の者に対しては原則として１０日間の自己隔離が義務付けられ、入国から５日経過後に検査を受け、陰性となった場合に自己隔離を早期解除することが可能になります。

ただし医療上の目的での入国者や職業上の目的のための入国者など、一定の要件を満たす入国者に関しては入国時に陰性証明書を提出することで自己隔離を免除されます。また、自己隔離が必要な場合であっても、自己隔離期間を短縮することができます。この陰性証明に使える検査は当初PCR検査のみでしたが、現在は抗原検査も有効な検査として認められています。いずれも検体採取から72時間以内の証明のみが有効なので注意が必要です。
これらの状況は感染者数の変化により、変更されることがあります。渡航に際しては最新の情報を常に確認してそれに基づいて計画を立てましょう。

オーストリア渡航後に注意すべきことは？

渡航後の注意点を見ていきましょう。
まずは基本的な感染症対策として、
定期的に石鹸での手洗いもしくはアルコールでの手指消毒を行う・顔（特に感染経路となりやすい口、目、鼻、）を手で触らないようにする・握手や抱擁を避ける・くしゃみや咳をする際には使い捨てティッシュを使うか、腕で口や鼻を覆って行う。
といった対策は行う必要があります。

次にオーストリアで注意しなければならないことについて見ていきましょう。
現在オーストリアはロックダウンが行われています。24時間外出制限が行われており、食料品店や薬局といった生活に必ず必要な場所を除いて不用意に外出をしないことが求められます。飲食店などは閉鎖されているので、そのことも頭に留めて現地で行動する必要もあるでしょう。現時点では1月25日以降に7日間の発生率が10万人に対して100人未満であれば規制緩和されるとのことですので、今後の動向も注目していきたいところです。