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韓国に渡ることについての条件は? PCR検査は必要?

新型コロナウイルスが猛威を奮っており、世界中で流行しています。日本でも第3波が襲来するかと言われている状況です。海外の新型コロナウイルスの事情も常に変化している状況で、今後の海外渡航に必要な手続きなども変わって来ています。今回は、韓国と新型コロナウイルスについて見ていきたいと思います。

韓国の新型コロナウイルスの状況は?

韓国での感染者数の累計は11月18日現在29311人、死者496人が報告されています。感染者は増加傾向にあり、216人の新規感染者が一日平均で報告されています。韓国の感染者のピークは3月で、現在はその時期の30%程度ですが、ここ数週間の経過としては増加傾向といえます。日本と同様に第3波の到来が危惧される状況と言えるでしょう。

外務省の海外安全ホームページでは、様々な国の「感染症危険情報」を確認することができます。これは各国の感染症の危険度を表したもので、

レベル1:十分注意してください。
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。
レベル3:渡航は止めてください。
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。

これらの4段階で表されています。現在、韓国の「感染症危険情報」はレベル2となっています。ただし、現在韓国の新型コロナウイルスの感染症の感染者数が増加傾向であるため、今後はレベルが引き上げられる可能性も十分にあるでしょう。また、「感染症危険情報」自体は国民の渡航や滞在を制限するような強制力はありません。あくまで目安となる状態ですので、最終的に渡航するかどうかの判断は個人に委ねられています。
渡航を考える場合は十分に計画を立てることが必要です。

韓国の入国制限の状況は?

韓国では外国から入国するすべての人に対して、特別入国手続と14日間の隔離を義務付ける措置を実施しています。特別入国手続の内容として、すべての入国者は機内で配布される健康状態質問書と特別検疫申込書の作成が必要です。また、入国検査場で検疫を受ける必要があり、検疫官に健康状態質問書を提出します。このときに感染を疑われる症状がある場合には検疫調査が行われ、必要な場合には新型コロナウイルスの診断検査を行います。次に特別検疫調査が行われ、韓国国内での滞在先の住所と携帯電話の電話番号を確認し、入国者本人の携帯電話には「自己隔離者安全保護アプリ」や「自己診断アプリ」のインストールの有無も確認されます。

14日間の隔離は、短期滞在の外国人は原則として専用の施設での隔離が実施されます。ただし、無症状であり、韓国人または長期滞在の外国人と家族関係が確認できる場合には、施設ではなく自宅での自己隔離も可能です。注意点として韓国に入国したすべての人は14日間の隔離対象となっており、この期間中には出国することもできません。また、韓国での乗り継ぎであっても1度でも入国があれば、14日間の隔離が必要になります。

もし、隔離に従わない場合には懲役1年または1千万ウォン以下の罰金などの処罰もあります。また、ビザや滞在許可が取り消され、強制追放や入国禁止の処分などもあります。韓国に入国する際には、この隔離の期間についても頭に入れて計画をする必要がありそうです。
 

特例措置ビジネストラック

2020年10月8日から日本と韓国の間でビジネストラックが運用開始されています。これは外務省の国際的な人の往来再開に向けた段階的措置の一環として運用されているもので、例外的にお互いの国に入国がみとめられ、入国後の14日間の待機期間中も行動範囲を限定してビジネス活動が可能となるというものです。待機期間中の移動は自宅と用務先の往復に限定され、公共交通機関は使用できず、不特定の人が出入りする場所への外出も制限されます。
対象となるのは、
①ビジネス上必要な人材
②日本または韓国に居住するもので、日本と韓国の間の航空便を利用するもの

となっています。
必要な書類としては誓約書、活動計画書、検査証明があります。誓約書や活動計画書は外務省のホームページで入手できます。

陰性証明書は経済産業省及び厚生労働省によって審査され、「新型コロナウイルス検査証明医療機関」と認定された医療機関で日本を出国する72時間以内に発行された、英文のRT-PCR検査による新型コロナウイルス非感染証明書が必要です。対応している医療機関に受診して自費での検査を受けることで、この証明書を発行してもらうことができます。
外務省ホームページ

まとめ

今回は韓国に入国するための手続きを見ていきました。新型コロナウイルスは、街全体に猛威を奮っており、日本でも海外でもさらに感染者が増える可能性もあるでしょう。
各国の状況は刻一刻と変わっており、入国制限についても日々変更されています。渡航を考えている方は最新の情報を収集して適切な行動をとり、安全且つスムーズに渡航できるようにしましょう。

呼吸器内科医 扇谷知宏

呼吸器内科医呼吸器内科医

監修/扇谷知宏

所属/日本内科学会 日本呼吸器学会