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新型コロナウイルス 中国の状況は？渡航にPCRは必要？
新型コロナウイルスの流行が長期化しており、日本国内の感染者数は再び増加しています。
最近になり、一日の新規感染者の数が過去最高を更新する状況が続いており、第3波が懸念されている状況です。世界的な流行を見せている新型コロナウイルス感染症ですが世界の新型コロナウイルスの状況はどうなっているのでしょうか。今回は中国の状況を見ていきたいと思います。
また、中国に渡航する際に必要な手続きなども確認していきます。
中国の現在の新型コロナウイルスの現状は？
今回のパンデミック（世界的大流行）の発生地となった中国ですが、パンデミック開始以降の感染者は86431人、死者は4634人報告されています。（2020年11月23日現在）
ピーク時には1日に4000人以上の感染者が報告されていた中国ですが、時間がたつにつれて新規感染者は減少してきており、現在は1日あたり十数人程度の報告と少数に留まっています。最近では死者の報告はありません。パンデミック開始からすぐにロックダウン政策がとられ、現在もロックダウンは一部で継続しています。また、国境管理に関しても現在も一部の国からの入国を禁止しており、新型コロナウイルス感染防止のための管理は厳しく行われている状況であると言えるでしょう。危険度の機銃の一つとして外務省の海外安全ホームページでは、様々な国の「感染症危険情報」を確認することができます。
これは各国の感染症の危険度を表したもので、
レベル１：十分注意してください
レベル２：不要不急の渡航はやめてください
レベル３：渡航早めてください
レベル４：退避してください渡航早めてください
の４段階で表されています。現在、中国本土の「感染症危険情報」はレベル２となっています。
ただし、現在韓国の新型コロナウイルスの感染症の感染者数が増加傾向であるため、中国のレベルが引き上げられる可能性も十分にあります。中国への渡航を考えている方は、常に最新の情報を確認し適切な対応を取る必要があります。また、「感染症危険情報」自体は国民の渡航や滞在を制限するような強制力はありません。あくまで目安となる状態ですので、最終的に渡航するかどうかの判断は個人に委ねられています。
中国への渡航に必要な新型コロナウイルスの検査は
日本から中国へ渡航する際に、新型コロナウイルスの検査が必要となります。在日中国大使館は、2020年11月8日以降に日本から中国に渡航する場合、搭乗前2日以内の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明及び、血清IgM抗体検査陰性証明が必要となることを発表しています。
国籍に関わらず直行便で日本から中国に行く場合には搭乗の2日前以内に中国駐日本大使館・総領事館の指定する検査機関でPCRが検査とIgM抗体検査を1回ずつ受けて、大使館・総領事館指定のフォーマットのダブル陰性証明を取得する必要があります。PCR検査は現在の感染についての検査、抗体検査は過去の感染について、とくにIgM検査は最近2週間の感染の有無を判定する検査であり、その療法がないことを証明する必要が有るというわけです。
チェックイン時にダブル陰性証明の原本とコピーを提示して搭乗し、コピーを航空会社に提出することで中国への渡航が可能になります。
指定された医療機関以外の証明書は有効なものとみなされないので、必ず指定医療機関を確認して検査を受けましょう。
中国に渡航するときに必要な手続きは？
中国では2020年3月28日の0時に、そのタイミングでの有効な訪中査証及び居留許可を有する外国人の中国の入境を暫定的に停止する旨の公告を発表しました。
つまり、2020年3月27日以前の有効な訪中ビザを所持していても渡航できませんので、2020年3月28日以降に発行されたビザを取得する必要があります。
航空券の手配については、中国の国内航空会社は各社各国1路線週1往復まで外国の航空会社は各社中国との往復路線を1路線週1往復まで限定していましたが、2020年6月8日より中国到着の便に新型コロナウイルス陽性患者が3週間いなかった場合には1社2往復に増やせる様になっています。
ただし、感染者がでると運行の停止なども検討されます。ビザの発行と航空券の手配を行ったら、前項の通りPCR検査及び抗体検査を受け、渡航への準備が整います。
まとめ
今回は新型コロナウイルス感染のパンデミックの発生源となった中国の現状と、渡航に必要な新型コロナウイルスの検査と手続きについて解説していきました。現在中国での新型コロナウイルスの感染症の新規感染者数は落ち着きを見せていて、中国への渡航についても制限が監査される動きが出てきています。
今後国際的な往来が再開していき、観光やビジネスで海外に渡る必要が出てくる方も増えてくることが予想されます、渡航を検討する際は常に新型コロナウイルスの最新の動向についてチェックし、必要な手続きについて不備のないように準備をすることが重要です。
